2022.01.13
「引越れんらく帳」がKDDI株式会社の提供する電力サービス、都市ガスサービス、及びブロードバンドサービスと新たに連携開始
*:東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し、当社が運営している事業
【KDDI株式会社について】
KDDI株式会社は、移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、固定通信サービス、ブロードバンドサービス、電力サービス、都市ガスサービス等を提供しています。今回、引越れんらく帳と連携するのは「auでんき/Pontaでんき」、「都市ガス for au」、及び「auひかり」等です。
【転居者、及び、手続先事業者にとっての効果】
本サービスは、引越し手続きにおいて発生する以下のような課題を解決いたします。
また、引越し手続きのデジタル化・ワンストップ化により、コールセンター人員の不足や引越しの業務波動によって発生する、電話による引越し手続き対応コストの高騰という、事業者が抱える課題の解消につながることが期待されております。
【ご利用の流れ】
初期設定として、「引越れんらく帳(https://www.hikkoshi-line.com/)」に会員登録が必要です。「引越れんらく帳」で会員登録し初期設定を完了すると、引越先、または、引越元の住所に対応する事業者がリストアップされ表示されます。ご希望の事業者を選択すると、停止及び開始の手続きができます。
【サービス情報】
名称 :引越れんらく帳
URL :https://www.hikkoshi-line.com/ 引越れんらく帳は、関東圏をはじめとした主要なライフラインの引越し⼿続きのワンストップサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始しました。引越し時の⼿続代⾏等、⼈が介在した引越し⼿続きの⽀援サービスは国内でも多く存在します。その中でも、電気、ガス、⽔道等のライフラインに関して、利⽤者による⼊⼒から⼿続先事業者への⼿続情報共有まで⼀貫してシステムで実現するワンストップサービスは、本サービスが国内唯⼀です(2021年11⽉20⽇時点)。
国内において引越しが最も多い関東圏においては、ライフラインの引越し⼿続きを⾏うデファクトサービスとして⾏政機関を中⼼に認知されています。
近年、社会全体のデジタル化を推進する動きが世界的な潮流となっており、⽇本でも、2019年5⽉に可決された⾏政⼿続きを原則デジタル化する「デジタルファースト法案」を⽪切りに、2021年9⽉にデジタル庁が設⽴される等、政府主導でのデジタル化が⼀層加速することが予測されます。電気、ガス、⽔道等の⺠間サービス、及び住⺠票の異動等の⾏政サービスに関する引越し⼿続きのワンストップ化は、デジタル庁管掌施策の⼀つでもあります。「引越れんらく帳」は政府・デジタル庁とともに「引越しワンストップサービス」の検討・普及を⾏うプラットフォーム事業者にも採択されております。
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